更新日：2025年12月26日
なぜ熊は「かわいそう」と言われるのか──愛護団体の主張と活動の実態
2025年は、全国各地で熊による被害が相次ぎ、過去と比べても深刻な一年となりました。
人身被害や生活圏への出没が増えたことで、世の中全体としては「熊を駆除せざるを得ない」という空気が強まったのも事実です。
一方で、こうした報道や駆除のニュースを見て
「熊がかわいそうだ」と感じた人が一定数いるのも、また現実です。
実際に「熊 かわいそう」「熊 愛護団体」といった言葉で検索する人は年々増えており、
この問題が単なる賛否ではなく、感情と社会のあいだにある複雑なテーマであることがうかがえます。
本記事では、なぜ熊が「かわいそう」と感じられるのか、
そして、そうした意見に寄り添う熊愛護団体がどのような立場で活動しているのかを、
対立を煽らず整理していきます。
2025年に熊の出没・被害が相次ぎ、「駆除やむなし」という判断が広がった背景
2025年は、熊の出没数・被害数ともに例年を大きく上回る状況となりました。特に、都市部への接近や人的被害の発生が相次いだことで、各地で熊対策を巡る判断が迫られています。
ここでは、出没状況と被害の実態を整理したうえで、国や自治体がどのような対応を取ってきたのかを見ていきます。
2025年に過去最多となった熊の出没数と都市部への接近
熊の出没数は、2025年10月末時点の速報値で過去最多を大きく更新しています。
10月末までの出没件数は36,814件に達し、前年（2024年）の20,513件と比べて約2倍に迫る水準となりました。これは、これまで過去最多だった2023年の24,348件をも大きく上回る数値です。
（出典：環境省 クマ類の出没情報について [速報値]）
注目すべき点は、出没数の増加だけでなく、出没場所の変化です。
熊は森林や河畔林といった奥山だけでなく、そこから連続する緑地を利用して、人の生活域に近い林縁部まで出没するケースが増えています。さらに、林縁部から河川沿いを伝って、農地や市街地などの生活圏へ侵入する事例も各地で確認されています。
実際に、全国の9月から12月に発生した熊による人身被害の発生場所を見ると、約3割から6割が人家周辺で起きています。とくに東北地方では生活圏での被害が目立ち、なかでも秋田県では、人の居住エリアで人身被害が発生する割合が高い状況が続いています。
（出典：環境省 クマ類の生息状況、被害状況等について）
2025年に相次いだ熊被害と二次的な影響
熊の出没数の増加に加え、2025年は熊による被害そのものも深刻な年となりました。
環境省が公表している速報値によると、2025年11月末時点での熊による被害者数は230件に達しています。これは、これまで最多だった2023年の219件をすでに上回る水準です。前年の2024年は85件であったことを踏まえると、2025年は比較的短期間のうちに被害件数が急増した年であったことがわかります。
（出典：環境省 クマ類による人身被害について [速報値]）
こうした人的被害は、当事者にとどまらず、地域全体へ影響を及ぼしています。たとえば、岩手県川上地区で発生した温泉旅館の従業員が熊に襲われ死亡した事件では、周辺県の温泉旅館でも宿泊キャンセルが相次ぎました。このように、熊被害は直接的な人身被害だけでなく、観光業をはじめとした地域経済への二次的な影響にもつながっています。
熊被害が温泉地にどのような影響を与えているのかを詳しく
👇コチラの記事で解説しています。
熊が温泉地に現れる？被害事例と理由・安全に入れる温泉地まとめ
熊被害拡大を受けた国・自治体の対応と判断
相次ぐ熊の出没増加や被害の拡大を受け、国や自治体は対策の強化に踏み切っています。環境省は、全国で発生している熊被害への対応として、2025年度の補正予算案に約34億円を計上しました。この予算には、市街地においても一定の要件を満たせば発砲による駆除を可能とする「緊急銃猟」の促進や、自治体が主体となってハンターを雇用するための交付金制度が盛り込まれています。
交付金には約28億円が充てられ、ハンターの人件費や狩猟団体への委託費のほか、わなや電気柵といった捕獲・防除機材の整備に使用される予定です。また、環境省の統一基準に基づく熊の個体数調査費用として約5億円が計上されており、国が主体となった個体数管理を進める方針も示されています。加えて、国立公園内での電気柵設置や撃退スプレーの貸し出しなど、安全対策のために約1億円が用意されています。
（出典：日本経済新聞 クマ対策に34億円、緊急銃猟に交付金 環境省が補正予算案に計上）
さらに、政府が公表した熊被害対策パッケージには、過去に実施されていた春グマ猟についても言及されています。春グマ猟は、冬眠中や冬眠明けの熊を対象とする狩猟で、かつては熊の個体数が減少し、絶滅の危機が指摘された経緯もあります。
（出典：環境省 クマ被害対策パッケージ）
それでも「熊がかわいそう」と感じる人がいる
前述のとおり、今年は熊の出没数や被害が例年を大きく上回り、自治体や国が駆除を進める判断を下すケースが増えています。一方で、こうした対応に対して「熊がかわいそう」「駆除は行き過ぎではないか」といった声が上がっているのも事実です。ここでは、実際に報道や自治体対応の中で見られた反対意見や指摘を整理し、どのような考え方があるのかを事例ベースで見ていきます。
羅臼岳で発生した死亡事故後、親子グマ3頭の駆除をめぐり町に苦情
北海道・羅臼岳で、登山中の男性（26）がクマに襲われ死亡する事故が発生し、その後、現場周辺で親子のクマ3頭が駆除されました。
この対応をめぐり、斜里町には100件以上の電話やメールによる意見が寄せられています。その約7割は本州からのもので、30分以上に及ぶ電話や、A4用紙2枚分に相当する長文メールもあり、役場業務に支障が出ているとされています。
寄せられた意見の中には、「3頭すべてを駆除する必要があったのか」「世界自然遺産である知床は、その価値を返上すべきではないか」といった否定的な声も含まれていました。
これに対し斜里町は、被害者の捜索中に人への警戒心が薄いクマと遭遇した状況を踏まえ、現場では適切な判断だったと説明しています。また、子グマについても警戒心が乏しく、将来的に人身被害につながる可能性があると判断したとしています。
（出典：斜里町 （第4報）羅臼岳におけるヒグマによる人身事故について）
秋田市の熊スーパー侵入事件でも、熊駆除後に多数の抗議が寄せられた
秋田県でも、熊の駆除をめぐって多くの抗議や意見が寄せられた事例があります。2024年11月30日、秋田市内のスーパーマーケットにクマが侵入し、47歳の男性従業員が襲われて頭部などを負傷しました。クマはその後も店内に2日以上居座り続け、最終的にわなにかかった後、麻酔処置を施されたうえで駆除されています。
この一連の対応が報じられると、市や関係機関には100件を超える抗議の声が寄せられました。内容としては、「人間の都合で殺すべきではない」「山に返すべきだった」「かわいそうだ」といった、駆除そのものに疑問を投げかける意見が多く見られました。
（出典：東洋経済 ｢秋田のクマ駆除｣に”ブチ切れる人”なぜ増えた？）
2023年の富山県でも、熊被害増加に伴い駆除への抗議が相次いだ
富山県でも、熊による被害が過去最多となった2023年に、駆除に対する抗議の電話やメールが県庁に相次いで寄せられました。抗議は熊の被害が本格化した10月頃から増え始め、多い日には1日に10件ほどの電話が入ることもあったとされています。当初は件数を集計していましたが、「多すぎて数え切れなくなった」と県は説明しています。
寄せられた意見の多くは、「クマに責任はない」「かわいそうだ」「捕獲しないでほしい」といった内容で、駆除そのものへの反対が中心でした。これに対し富山県は、「決してクマを絶滅させるような施策を行っているわけではない」と説明し、一定の理解を求めています。一方で抗議については、「貴重な意見ではあるが、同じ内容を長時間繰り返すケースもあり、対応に苦慮している」としています。
（出典：読売新聞オンライン「クマがかわいそう」富山県に駆除への抗議続々…電話の件数「多すぎて数え切れなくなった」）
熊の駆除に異なる視点を示す「熊愛護団体」の考え方
「熊がかわいそう」と感じる声の中には、単に感情的に駆除へ反対しているだけでなく、熊と人との関係そのものを見直すべきだとする立場もあります。こうした考え方を背景に、捕獲や駆除だけに頼らず、共存の可能性や、熊が人里に出没する根本的な原因への対策を重視する熊愛護団体も存在します。これらの団体は、熊個体の保護にとどまらず、生息地である森林環境や生態系全体を守ることが、長期的には人間社会の安全にもつながるという視点を持っています。
日本国内で活動する主な熊愛護団体
日本には、熊の駆除一辺倒ではなく、人と熊の共存や生態系保全を重視する熊愛護団体が複数存在します。ここでは、その中でも代表的な組織と、それぞれの活動内容を整理して紹介します。
日本熊森協会
クマを象徴的な存在と位置づけ、奥山水源の森の保全・再生や大型野生動物の保護に取り組む自然保護団体です。大量捕殺の抑制を訴えるほか、人と熊の生活圏を分ける政策提言、誤って捕獲されたクマの保護・飼育、生態系調査などを主な活動としています。
（出典：一般財団法人 日本熊森教会）
日本クマネットワーク
クマ研究者や保護活動家、行政関係者などが参加し、人とクマの共存を目指すネットワーク型のNGOです。全国の事例や情報の共有を軸に、社会への問題提起、地域での活動支援、普及啓発、調査研究などを行っています。
（出典：日本クマネットワーク）
NPO法人ピッキオ
野生のクマが生きられる環境を守りながら、人との軋轢を減らす共存モデルの構築を目指す団体です。調査データに基づいた対策に加え、ベアドッグ（クマ追い出し犬）を活用した出没対応、人材育成など、現場重視の取り組みを特徴としています。
（出典：特定非営利法人 ピッキオ）
その他にも、北海道では「ヒグマの会」、東北では「ツキノワグマの棲処の森を守る会」や「クマを語る集い（元・日本ツキノワグマ集会）」、中部では「信州ツキノワグマ研究会」、関西・中国地方では「東中国クマ集会」や「日本ツキノワグマ研究所」など、地域ごとに活動する団体や研究会が存在します。
熊愛護団体が示している主な主張と問題意識
日本熊森協会
日本のクマが生息する奥山の森が失われることは、水源を含む国土環境そのものの危機につながるという問題意識から活動を始めた団体です。戦後の国策で進められた拡大造林政策によって、広大な天然林が伐採され、スギ・ヒノキ・カラマツなどの単一樹種による人工林へ置き換えられた経緯があります。林業不振により多くの人工林が十分に手入れされず荒廃した結果、森の生物多様性が低下し、クマの餌不足を招いたことが人里への出没増加につながったとしています。このため、捕獲や駆除を中心とした対策ではなく、奥山の再生と生態系保全を進めることが、根本的な解決策だという立場を取っています。
（出典：一般財団法人 日本熊森教会）
日本クマネットワーク
日本クマネットワークは、林地開発による生息地の分断や縮小、大規模な人工林化による環境の質の低下が、クマの生息環境を悪化させていると指摘しています。その一方で、人身被害が発生するたびに駆除へと極端に偏った対応が取られることで、地域個体群の衰退リスクが高まっている点にも強い危機感を示しています。また、国際的な場においてアジアクロクマをめぐる問題が議論される際、日本としての見解を体系的に発信する受け皿がなかったことも設立の背景にあります。現在は、クマに関する情報共有を軸に、保護と被害防止の両立に関する問題提起や、地域での取り組み支援を行っています。
（出典：日本クマネットワーク）
NPO法人ピッキオ
NPO法人ピッキオは、クマが人身事故を引き起こす危険性を現実の問題として認めたうえで、駆除だけでは根本的な解決にはならないという立場を取っています。クマの生態理解を深めることと、将来を見据えた人材育成を通じて、持続可能な保護管理を実現することを目標としています。具体的には、野生動物対策用ゴミ箱の開発、電気柵の緊急レンタル、注意喚起看板の設置、藪の刈り払い、小学校での環境教育などを実施しています。さらに、クマに発信機を装着して行動を追跡し、「人や犬を避ける」という学習を促す学習放獣や追い払いを行っており、日本で初めてベアドッグを導入した点も特徴です。駆除以外の被害抑止策として、一定の期待が寄せられています。
（出典：特定非営利法人 ピッキオ）
ベアドッグについては👇コチラの記事で詳しく解説しています。
熊と犬に起きている矛盾 襲われるのに撃退もできる理由
政府の熊対策に対する熊愛護団体の主張
日本熊森協会は、政府が示したクマ被害対策パッケージのうち、とくに「春グマ猟」の実施について強い懸念を示し、明確に反対の立場を取っています。
春グマ猟は、冬眠期や冬眠明けのクマを対象とするもので、人里に出没し被害を引き起こした個体と直接の関係がないクマも捕殺される可能性があると指摘しています。そのため、人命保護という目的に対して効果が不明確であり、科学的根拠にも乏しいとしています。
また、過去に北海道で春グマ猟が乱獲につながった経緯を踏まえ、この手法は個体数の減少を招き、結果的にクマ絶滅のリスクを高める恐れがあるとしています。加えて、「冬眠中の個体は撃たない」「子連れの個体は捕らない」といった、かつての狩猟文化に存在した最低限の規範を国が制度として崩すことは、社会的な価値基準にも影響を与えると問題提起しています。
同協会は、春グマ猟が人身被害の減少に寄与するという明確なデータは示されていないとしたうえで、むしろ母グマから人との距離感を学んだ成獣を除去することで、経験不足の若年個体が人里に出没しやすくなる可能性があると指摘しています。そのため、捕獲・駆除の拡大よりも、人の生活圏にクマを近づけない防除体制の整備こそが重要だとしています。
具体的な代替策としては、放置果樹や残渣、放任竹林などの誘引要因の除去、電気柵の適正な設置と維持、緩衝帯の整備、里山の間伐や広葉樹林の回復、住民への指導や通報体制の強化、犬を活用した追い払いなど、致死的手段に依らない対策を挙げています。これらは即効性があり、人命保護に直結する現実的な施策であり、国が優先的に取り組むべきだと主張しています。
日本熊森協会は、冬眠期や春期の駆除拡大は人命保護の観点からも効果が不透明で、長期的には社会や自然環境に悪影響を及ぼす可能性があるとして、殺処分に依存しない「被害を未然に防ぐ」熊対策への抜本的な政策転換を求めています。
（出典：熊森教会 冬眠期および春グマ駆除の拡大に強く反対し、 調査研究に５億もの予算を割くのではなく喫緊の被害防除への予算重点化を求めます）
F＆Q
Q1. なぜ熊は「かわいそう」と言われるのでしょうか？
A. 熊が人を襲った結果として駆除されるケースが多く、「被害を起こしたのは環境変化や人間側の要因ではないか」と感じる人がいるためです。熊自身の意思とは無関係に命を失う点に、感情的な共感が生まれやすいと考えられます。
Q2. 「熊がかわいそう」という意見は少数派なのでしょうか？
A. 多数派とは言えませんが、一定数存在します。実際に、熊の駆除が報じられるたびに、自治体へ抗議や意見が寄せられている事例が各地で確認されています。
Q3. 熊愛護団体は「熊を一切駆除するな」と主張しているのですか？
A. 多くの熊愛護団体は、無条件にすべての駆除に反対しているわけではありません。人身被害の危険性は認識したうえで、駆除に頼らない予防策や環境整備を優先すべきだという立場を取っています。
Q4. 政府や自治体は熊対策として何を進めていますか？
A. 捕獲や駆除の強化に加え、電気柵の設置、ハンターの確保、個体数調査、防除機材の整備などが進められています。人命保護を最優先とした対応が取られています。
Q5. 春グマ猟とはどのようなものですか？
A. 冬眠中や冬眠明けの熊を対象とする狩猟のことです。過去には個体数減少が問題視された経緯があり、現在は賛否のある対策の一つとされています。
まとめ
ここまで、2025年に相次いだ熊被害の実態や、それを受けた政府・自治体の対応を整理したうえで、「熊がかわいそう」と感じる人がなぜ存在するのかを見てきました。また、熊を捕獲・駆除だけで捉えるのではなく、共存の可能性を模索する熊愛護団体の考え方や、今回の政府の熊対策に対する主張についても解説してきました。
■本記事のポイント整理
✅ 2025年は熊の出没数・人身被害数ともに過去最多水準となった
都市部や生活圏での出没が増え、熊被害は一部地域の問題ではなく全国的な社会課題となっている。
✅ 熊被害の拡大を受け、国・自治体は駆除を含む対策を強化している
緊急銃猟の促進や予算拡充など、人命保護を最優先とした判断が各地で取られている。
✅ それでも「熊がかわいそう」と感じる声や抗議は実際に各地で発生している
北海道・秋田・富山などで、熊駆除後に自治体へ多数の意見や抗議が寄せられた事例が確認されている。
✅ 熊愛護団体は駆除一辺倒ではない対策の必要性を訴えている
捕獲や駆除だけでなく、森林環境の再生や人里への侵入を防ぐ仕組みづくりを重視している。
✅ 日本には全国組織から地域密着型まで多様な熊愛護団体が存在する
研究、政策提言、現場対応、教育啓発など、役割や立場は団体ごとに異なる。
✅ 政府の熊対策、とくに春グマ猟には懸念を示す団体もある
効果や科学的根拠、長期的影響を問題視し、慎重な判断を求める声が存在する。
2025年は、熊の被害が例年よりも突出して多かったため、熊に対する駆除を求める国民の声が高まり、政府が対応に動いたこと自体は自然な流れだと思います。ただ一方で、こうした反対意見や、捕獲・駆除とは別の形で熊との共存を目指す団体の考えを見ていくと、熊被害の背景には人間が進めてきた森林開発があり、それが餌不足につながっているという側面もあることが理解できました。
駆除が行き過ぎれば、かつての九州のように熊が絶滅してしまう可能性も否定できません。生態系の頂点に立つ熊がいなくなれば、生態系のバランスが崩れ、結果として別の問題が生じる可能性もあります。
熊について調べ、ブログを書いていると、個体数を増やすにしても減らすにしても、どちらも簡単ではなく、一筋縄ではいかない問題だと強く感じます。今は「駆除すべきだ」という声が多い状況ですが、今後また「保護するべきだ」という声が増えてくるかもしれません。そう考えると、人命を守ることと自然環境を守ることのバランスをどう取るのか、その難しさを改めて感じました。
この記事が皆様のニュースを理解する一助になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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