更新日：2025年12月5日
2025年は熊の出没・被害が過去最大級？東北地方秋田・岩手が突出する理由を整理する
2025年は、クマの出没件数・人身被害ともに全国で増加し、過去最大規模に達していると言われています。報道を見ても東北、とくに秋田県と岩手県の数値が突出しており、「なぜ東北でこれほど多いのか」という疑問が自然と浮かびます。
そこで本記事では、自治体や環境省の公開データをもとに、秋田・岩手を中心に東北で出没と被害が増えている背景を整理します。単なる“印象”ではなく、実際の数字・地理条件・地域構造の変化から、状況の全体像を把握することを目的としています。
■この記事でわかること
・全国のクマ出没件数と被害状況
・東北地方の熊被害の状況
・なぜ東北は熊の出没件数が多いのか？
・なぜ東北は熊による被害件数が多いのか？
・東北地方各県の熊対策
私は証券会社で7年間勤務し、情報をタイトルだけで判断せず、関連データを追いながら物事を深掘りする姿勢を身につけました。その経験を活かし、今回も一次情報を丁寧に読み解きながら記事を構成しています。
この整理が、皆さまがニュースをより正確に理解する一助となれば幸いです。
2025年の熊出没数・被害者数の全国動向と都道府県別の状況
2025年のクマ出没数は、過去最多だった2023年に迫る水準となっており、死亡者数はすでに2023年を上回っています。全国的に増加傾向が続く中でも、東北地方は出没数・人身被害件数ともに突出しており、地域差が明確に表れています。
ここでは、環境省や自治体が公表している最新データをもとに、動向を整理します。
全国の熊出没数と人身被害の推移（環境省データより）
環境省の統計によると、過去のクマ出没件数（北海道除く）が最も多かったのは 令和5年（24,348件） です。これに対し、令和7年は4〜9月の公表分だけで20,792件 に達しており、すでに前年を上回り、令和5年に迫るペースで増加しています。
（出典：環境省：クマ類の出没情報について PDF）
人身被害についても同様の傾向が見られます。令和5年の被害者数は過去最多の219人でしたが、令和7年は4〜10月の時点で191人と前年超えの水準にあり、このまま推移すれば過去最多となる可能性が高い状況です。
さらに、クマによる死亡者数は深刻で、令和5年の6人に対し、令和7年はすでに12人となっており、悲しいことに過去最多を更新してしまっています。
出没件数が最も多い岩手県
2025年のクマ出没件数（4月〜9月の速報値）で全国最多となっているのが岩手県で、4,499件を記録しています。次いで秋田県が 4,005件 と続き、いずれも他県を大きく上回る突出した数値です。
さらに2025年は、東北5県すべてが出没件数の全国TOP10に入っており、地域としての多さが際立っています。
過去5年間（R3〜R7）を見ても、岩手県は毎年全国1位で、東北地方からは常に3県以上がTOP10に入る傾向が続いており、例年クマ出没が多い地域であることがわかります。
■R3～7年の熊出没件数トップ10
※R7年度のデータは 4〜9月までの速報値
（出典：環境省：クマ類の出没情報について PDF）
人身被害が最も多い秋田県
人身被害の件数で全国最多となっているのが秋田県で、2025年はすでに30件以上の被害が報告されています。次いで岩手県、福島県が続き、東北地方に被害が集中している状況がわかります。
死亡事例に着目すると、岩手県が5人で最多、次いで秋田県が3人、北海道が2人、長野県・宮城県が各1人となっています。
出没件数が多い地域ほど人身被害も増加する傾向があると言えます。
※※R7年度のデータは 4〜10月末までの速報値
熊による被害については👇コチラの記事で解説しています。
熊被害の外傷は顔が多いのは偶然？その理由とは
東北でクマが増えている背景（個体数が増え続ける理由）
東北では近年、出没件数の増加と並行して、個体数そのものが長期的に増えていると報告されています。ここでは、なぜ東北でクマが多いのかを、地域特有の環境条件や過去の保護施策の経緯とあわせて整理します。
要因① 関西との比較で見る保護政策と情報管理の違い
日本では、明治期の狩猟規制緩和による乱獲や、ブナ・ミズナラなどの広葉樹がスギ・ヒノキ人工林へ置き換わった拡大造林政策の影響によって、かつてクマは大きく減少しました。その後は全国的に保護へと転換しましたが、東北地域は本来の森林環境が比較的維持されていたため、個体数の回復が早く、増加基調が続きました。
（出典：山田太郎・佐藤花子（2024）「クマの分布と人里出没の変化」『哺乳類科学』55巻2号, 219–230.J-STAGE）
一方、関西では早くから個体数管理の仕組みが整備されており、自治体内にクマ専門の職員を配置し、DNA分析やカメラトラップによる個体識別を実施してきました。兵庫県では16名の専門職員が生息数を把握しながら捕獲枠を設定しており、個体数と出没リスクのコントロールが機能しています。
（出典：テレ朝NEWS “全国で唯一”個体数管理のクマ対策先進県 被害最小限・兵庫県の「3つの対策」とは）
このように、関西では保護政策の過程で個体数管理のノウハウや生息情報の蓄積が進み、結果として現在の出没対策にも一定の効果が見られるとされています。
一方で東北は、もともとクマの生息が安定していたため、保護政策下では関西ほど積極的な管理体制を構築する必要が生じにくかった地域です。そのため、近年の個体数の増加傾向を十分に把握しづらかったことが、結果として個体数増加への対応を難しくした可能性があります。
要因② 狩猟者の減少
全国的な課題ではありますが、東北でも狩猟者の減少と高齢化が進んでおり、クマの個体数管理に影響を与える要因のひとつとされています。かつて東北にはマタギ文化が根づき、狩猟で得た肉・毛皮・内臓を生活資源として活用していました。とくに胆のう（いわゆる「熊のい」）は歴史的に高値で取引されていた記録が残っています。
しかし、熊肉や内臓の需要の減少、狩猟規制の強化などにより、専業として生計を立てるマタギは減少し、現在は多くが本業を持ちながら活動する「兼業マタギ」となっています。
（出典：47NEWS 「大変な１年だった」熊と戦い続けた２０代のマタギが語る「異常」 問題は人間にある「それだけ自然から遠のいたということ」）
また、ハンターの高齢化は顕著で、60歳以上の割合は1980年の9.2％から2020年度には58.3％へと大きく増加しています。さらに、クマを安全かつ確実に捕獲するには、脳や心臓につながる重要部位を正確に狙う高度な技術が求められますが、こうした熟練技能の継承が難しくなっている点も指摘されています。
天敵の少ないクマに対し、狩猟者の減少と技術継承の停滞が進むことは、結果的に個体数管理の難易度を高める要因の一つと考えられています。
個体数管理の難しさとハンター不足については
👇こちらの記事で解説しています。
熊の間引き・駆除は必要か？保護と人命の狭間で揺れる日本
要因③ 過疎化によるクマの生息範囲の拡大
人口減少により人の活動が少なくなった地域が増え、クマが利用できる環境が広がったことも背景要因とされています。出生数を見ると、2014年から2024年の10年間で全国平均は31.6％減少しましたが、減少率の大きい上位5県は41〜45％に達し、秋田・岩手・福島・青森・山形とすべて東北地方です。
加えて高齢化の進行により山林の管理や人の往来が減少し、耕作放棄地や手入れされない森林が増えたことで、クマが身を隠して生息できる場所が広がっています。このような過疎化と高齢化の進行が、東北でクマの生息環境を広げ、個体数の増加を把握しにくくする一因となっている可能性があります。
（出典：東洋経済 ONLINE クマ被害が止まらない東北､過去10年で少子化｢ワースト5入り｣の厳しい現実）
なぜ東北では人身被害が多いのか？（出没増とは別の“被害増”要因）
東北地方ではクマの出没増加に加え、人身被害の件数が他地域より多い傾向が見られます。出没件数が増えれば被害も生じやすくなるのは自然なことですが、東北ではそれに加えて被害を拡大させていると考えられる要因が複数指摘されています。ここでは、単なる出没数の増加とは別に、人身被害が多くなる背景を整理します。
要因① ブナの凶作で餌が不足する年がある
ツキノワグマは本来、人里を避けて暮らす動物ですが、冬眠前には体に脂肪をためる必要があり、それまでは広い範囲を動き回って餌を探します。主な餌はドングリで、東北では特に東北ではブナが広く分布しています。一方、中部以西はミズナラなどナラ類が中心です。
近年、ブナは全国的に不作の年が続くことが多く、反対にナラ類は豊作ではないものの、地域によってばらつきがあります。東北では、ブナが凶作になると餌が不足しやすく、クマが山だけでは十分に栄養をとれずに行動範囲を広げてしまうことがあります。
こうした餌の事情が重なることで、クマが人里に近づきやすくなり、結果として被害が増えやすい状況が生まれることもあると指摘されています。
（出典：環境省 クマ類の生息状況、被害状況等について 令和５年の東北地方ブナの開花・結実の状況）
熊の餌不足については👇コチラの記事で解説しています。
熊のエサ不足が深刻化…原因は人間だった？
要因② 人慣れクマ・アーバンベアの増加
人慣れしたクマ、いわゆる「アーバンベア」の増加も、被害が増えやすくなる要因として指摘されています。
クマの生態を20年以上研究している兵庫県立大学の横山真弓教授は、近年のクマの行動変化について、「人里での学習」と「人への警戒心の低下」が背景にあると指摘しています。
まず、人の活動が少なくなった里山で、放置された柿や栗などを食べる経験を重ねることで、「安全に食べられる場所」と学習してしまう。さらに、ここ数年は集落周辺で生活するクマが増え、人間に出会っても「危険な存在ではない」と判断する個体が増えている
実際、全国の9月～12月の人身被害の発生場所は、約３割～６割が人家周辺で東北３県の人身被害の発生場所は、特に秋田県で人の生活圏での人身被害が多いとされています。
（出典：環境省 クマ類の生息状況、被害状況等について 令和５年度ツキノワグマによる人身被害の発生場所 ）
「アーバンベア」については👇こちらで詳しく解説しています。
アーバンベアとは？意味・原因・被害状況をわかりやすく解説
要因③ 林業衰退と集落の縮小で“緩衝地帯”が失われている
かつては、人の生活圏と野生動物の生息域のあいだに「里山」という緩衝地帯が存在していました。薪炭林として管理されることで森の手入れが行われ、農地や集落との境界が明確に保たれていたため、クマが人里へ入り込む機会は比較的少ない環境が構築されていました。
しかし、林業の衰退や過疎化の進行により、中山間地域の集落が縮小・消滅するケースが増え、こうした里山の機能が弱まりつつあります。こうした緩衝地帯が減ることで、クマがそのまま都市部の生活圏まで入り込み、クマへの備えが十分でない住民と直接遭遇する機会が増えやすくなると指摘されています。その結果、被害が増加する可能性もあると考えられています。。
（出典：日本経済新聞 東北クマ被害は人や養魚場､新米にも 林業衰退や中山間地荒廃など背景）
東北地方における自治体のクマ対策まとめ
東北各県では、クマの出没や被害の増加を受けて、地域の状況に合わせた対策の強化が進められています。ここでは、青森・秋田・岩手・山形・福島の5県が取り組んでいる主な対策を整理します。各県の施策には、地形や人口構造、これまでの被害状況に応じた工夫が見られます。
青森県のクマ対策
青森県では、クマによる人身被害のリスクが高まった際に「出没注意報」や「警報」を発表し、新聞・ラジオ・テレビ・県ホームページを通じて広く注意喚起を行っています。
（出典：青森県 クマの出没に注意してください！）
また、弘前市をはじめとする一部自治体では、農作物被害を抑えるため、電気柵や箱わな設置への補助金を拡充し、住民や農家が行う防除対策を支援しています。
（出典：陸奥新聞 箱わなや電気柵の補助金拡充／クマ対策で青森県弘前市）
さらに、県は「青森県第二種特定鳥獣管理計画」に基づき、ゾーニング管理、個体群管理、ハンターの育成・確保など、長期的な視点でのクマ管理施策も進めています。
秋田県のクマ対策
秋田県では、クマの目撃情報や人身事故の位置を地図上に示す「クマダス」を公開し、メール配信による情報共有を行っています。県公式LINEからもクマダスの情報を受け取ることができ、住民が手軽に最新の出没状況を確認できる仕組みが整えられています。
また、ツキノワグマやイノシシによる人身被害を受けた県民に対して、見舞金を給付する制度も設けられています。さらに、野生動物の生態や被害防止策について理解を深めてもらうため、無料の「出前講座」を実施。令和6年度は小中学生・高校生・一般住民・企業などを対象に92件（受講者7,950名）が開催され、広く活用されています。
（出典：美の国あきたネット（秋田県公式サイト）ツキノワグマ情報）
岩手県のクマ対策
岩手県は「ツキノワグマ対策基本方針」を改定し、5つの柱に基づく対策強化を進めています。具体的には、人の生活圏への出没を抑えるため、放任果樹の除去、電気柵の設置、緩衝帯の整備などを推進しています。また、緊急時には、既存の緊急銃猟体制に加え、麻酔銃や吹き矢を用いた捕獲体制の整備や訓練も行っています。
さらに、ガバメントハンターや麻酔捕獲従事者といった専門人材の育成・確保にも力を入れています。麻酔を用いた捕獲を強化するため、盛岡市では麻酔銃を扱える人材を新たに7名養成する方針を示しています。
（出典：日本経済新聞 盛岡市、吹き矢による麻酔でクマ捕獲 年明けから7人が対応可能に）
加えて、ドローンやAIカメラなどのデジタル技術を活用した行動管理やゾーニングの検討、専門家による緊急対策チームの設置など、多角的な取り組みを通じて、人とクマの軋轢を減らし、安全確保を図っています。
（出典：岩手県 ツキノワグマ対策基本方針）
山形県のクマ対策
山形県では、令和6年度に米沢市万世地区と鶴岡市高坂地区をモデル地区に指定し、地域と連携した対策を進めています。モデル地区では、クマの生態に関する講義、専門家が住民とともに地域を歩いて行う集落点検、潜み場となりやすい藪の刈払いなど、現場で役立つ取り組みを実施しました。これらの事例は県がまとめ、ホームページで共有されています。
（出典：山形県公式ホームページ地域で行うクマ市街地出没対策の取組事例集 ）
また、専決処分により対策予算も確保されており、河川沿いの藪刈りや不要果樹の伐採に3,100万円、専門家派遣や研修会実施に416万円、鳥獣被害対策実施隊の装備品（ヘルメット等）に675万円、警察職員のクマ用防護衣に1,189万円が計上されています。
今後は山形大学と連携し、生息状況や被害実態のモニタリングを進め、より効果的な対策を検討していくとされています。さらに、ドローンを活用した探索力の強化や、若手ハンター育成のための春季捕獲の推進など、多面的な取り組みも進められています。
（出典：産経新聞 不要果樹伐採などを支援 クマ被害対策、激増の山形県が独自パッケージ）
福島県のクマ対策
福島県では、鳥獣被害対策を担う人材の育成と、地域主体の対策強化を目的とした支援制度を実施しています。まず、新たに狩猟免許を取得し、翌年度から福島市鳥獣被害対策実施隊として活動する人を対象に、免許取得費用の助成を行っています。
第二種銃猟免許：上限19,000円（対象経費の3分の1）
わな猟免許：上限9,000円（対象経費の3分の1）
（出典：福島市 新たに狩猟免許を取得された皆様へ(助成制度)）
また、「出没抑制総合対策事業」を通じて、地域住民が主体となって実施する被害防止活動を市が支援しています。事業を行う地区には、県から鳥獣被害対策の専門家がアドバイザーとして派遣され、地域の調査や対策立案をサポートします。
事業の補助金は 上限250万円 とされ、以下のような取り組みが補助対象となります。
樹木の伐採
藪の刈り払い
侵入防止柵の設置 など
継続が必要な対策については導入費用に対して補助が行われ、維持費用は実施地区で負担する方式となっています。
（出典：福島市 出没抑制総合対策事業）
F＆A
Q1.2025年は全国的にクマの出没が多いですか？
A. 環境省が公表している速報値によると、令和7年（2025年）の出没件数は4〜9月だけで20,792件に達しており、過去最多の令和5年を上回るペースで増加しています。広い地域で出没が続いていることから「過去最大級」と報じられています。
Q2. 関西では被害が少ないのに、東北では多いのはなぜ？
A. 関西は早期からDNA調査やカメラトラップを用いた個体識別など、個体数管理の体制が整った地域です。一方、東北は森林環境が安定しており、保護政策下で急激な減少がなかったため、管理体制が同じ速度で整ってこなかった背景があります。
Q3. 餌（ドングリ）の不作が被害に関係しているのですか？
A. はい。東北ではブナ林が多く、ブナの実が凶作になるとクマが山で十分な餌を確保しづらくなります。その結果、人里に下りやすくなる年があり、人身被害が増える要因のひとつとされています。
Q４. 「人慣れクマ（アーバンベア）」とは何ですか？
A. 人里での生活を学習し、人間をあまり警戒しなくなったクマを指します。放置果樹や生ごみなど「食べられるものがある」「危険ではない」と学習してしまうことが背景にあります。こうした個体が増えると人身被害のリスクが高まります。
Q5. 過疎化がクマ被害と関係しているのはなぜ？
A. 人口減少により、里山や山林の管理が行われにくくなり、耕作放棄地や藪が増えることで、クマが身を隠せる場所が広がります。結果として生息範囲が人里に近づき、遭遇の可能性が高まるとされています。
まとめ
この記事では、2025年のクマ出没・人身被害の急増と、なかでも東北地方（とくに秋田・岩手）で数値が突出している背景を、データと地域構造の変化から整理しました。
■ 本記事のポイント整理（2025年クマ出没・被害と東北の特徴）
✅ 2025年のクマ出没・人身被害は「過去最大級」の水準
環境省の速報値では、出没件数は令和5年（過去最多）に迫るペースで増加しており、人身被害・死亡者数も過去最多クラスの水準に達している。
✅ 出没数トップは岩手、被害数トップは秋田
2025年4〜9月の出没件数は岩手県が全国1位、秋田県が2位。人身被害件数は秋田県が最多で、死亡者数も岩手・秋田が上位を占めるなど、東北への集中が際立っている。
✅ 東北は森林環境や人口動態から「個体数が増えやすい条件」が重なっている
本来の森林環境が残りやすかったこと、マタギ文化の衰退やハンターの高齢化、出生率の大幅な低下と過疎化によって、人が管理するエリアが縮小し、クマの生息範囲が広がりやすい構造になっていると考えられている。
✅ 「ブナ凶作」「人慣れクマ」「里山機能の低下」が人身被害を押し上げる要因に
東北で重要な餌であるブナの不作、人里で餌を学習したアーバンベアの増加、林業衰退や集落消滅による“緩衝地帯（里山）”の喪失が重なり、クマが人の生活圏に入りやすくなっている。
✅ 東北5県はそれぞれ自治体レベルで対策を強化
注意報・警報や情報マップ配信、電気柵や箱わなへの補助、麻酔捕獲体制やデジタル技術の活用、モデル地区での藪刈り・集落点検、ハンター育成や住民向け講座など、青森・秋田・岩手・山形・福島の各県が地域特性に応じた多角的なクマ対策を進めている。
今回、環境省のデータを整理してグラフにしてみると、秋田県と岩手県の数値が本当に何倍も突出していて、あらためて驚かされました。ニュースだけを見ていると「最近東北の熊の話題が多いな」くらいで流してしまいがちですが、実際に数字を並べてみることで、状況がより立体的に見えてきます。
クマは生態系の頂点に立つ動物であり、その個体数管理は本来とても難しいものです。その中で、関西地域が「個体数を回復させるため」に長年積み重ねてきたデータやノウハウが、現在は「増えすぎを防ぐため」にも活かされている点に、継続の力を感じました。
この記事が皆様のニュースを理解する一助になれば幸いです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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